資金調達支援
金融機関をあなたの味方に。
資金繰りを安定させる秘訣は、金融機関をあなたの味方につけることです。
そのためには、金融機関があなたの会社をどうみているかを理解し、
ポイントを押さえた対応をする必要があります。
決算書に基づく「これまで」の評価
決算書は会社の「通信簿」です。金融機関はこれまで、決算書の財務内容と担保・保証の内容をもとに融資審査を行ってきました。2014年に発表された金融庁の方針により、金融機関には「財務内容や担保・保証に必要以上に依存することなく、事業内容や成長可能性を評価すること」が求められるようになりましたが、依然として融資の現場における決算書の重要性は変わっていないと言えます。
私たちが資金調達のご相談をお受けする中で、決算書や勘定科目内訳書を拝見すると、「もったいない作り方をしている」と感じることがあります。金融機関がマイナス評価をしてしまう勘定科目を使用していたり、会計処理方法を変更するだけでプラス評価に転じるケースなどが散見されます。私たちの資金調達支援サービスでは、融資審査の視点から決算書の作り方・見せ方までアドバイスしています。
事業性評価に基づく「これから」の評価
財務内容や担保・保証にとらわれず会社の事業内容や成長可能性を評価する、いわゆる「事業性評価」により、今後は金融機関の担当者とのコミュニケーションがより一層重要となってきます。
担当者に聞かれたことだけを答える受け身の姿勢ではなく、自社の強み・弱み、経営理念や将来の成長性などを、説得力のある形で発信していくことが必要です。
これらを発信するためのツールとして、事業計画書、ローカルベンチマークなどがあります。私たちの資金調達支援サービスでは、これらのツールを駆使して事業性評価のための情報発信をサポートしています。
資金調達支援サービスの内容
日本政策金融公庫、銀行・信用金庫など金融機関のご紹介
日本政策金融公庫や銀行・信用金庫などの金融機関と連携しており、ご紹介が可能です。
ご自身の飛び込みで金融機関の窓口で相談することもできますが、税理士事務所からの紹介で相談する方が、融資審査がスムーズに進みやすくなります。
日本政策金融公庫に関しては、インターネット申込手続きを弊所で代理することもできますので、面倒な手間を省くことができます。
事業計画書策定支援模擬面談などの面談対策
事業計画書のひな型を基に、ご事業の構想や強み・弱みをお伺いし、必要なエッセンスを抽出していきます。
その後、一度ご自身で事業計画書を作成していただき、それを金融機関の視点でレビュー・ブラッシュアップしていきます。
さらに事業計画書の内容を基に、想定問答集を用いながら模擬面談を実施し、万全の準備を整えていきます。
事前に金融機関との面談時に質問される内容を把握できるので、安心して面談に臨んでいただけます。
借り換えによる返済期間・金利等の融資条件変更の検討
資金繰りを安定させるためには、返済負担の軽減が重要です。現行の融資条件を見直すことで、返済期間の延長や金利の引き下げが実現できれば、月々の返済額を大幅に軽減することができます。
お客様の事業規模やご状況に応じた最適な借り換えプランをご提案し、金融機関との交渉をサポートします。
借り換えに伴い、返済計画の見直しに加えて、必要に応じて資金調達のアドバイスも行い、最も有利な融資条件を引き出せるようサポートします。
ローカルベンチマークを活用した事業性評価支援
ローカルベンチマークは、企業の経営状態を把握するためのツールで、経済産業省が提供する「企業の健康診断」とも呼ばれています。
このツールを金融機関とのコミュニケーションに活用することで、自社の強み・弱み、経営理念や将来の成長性などを、説得力のある形で金融機関に伝えることができます。
ローカルベンチマークの作成には財務情報の入力と、診断結果を読み解く財務知識が求められるため、作成から活用まで幅広くサポートします。
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