税務調査対応

豊富な実績に基づく交渉ノウハウ

税理士が税法や判例、国税不服審判所の裁決事例などを根拠に、豊富な経験と知識を活かして万全の理論武装を行い、税務署との交渉に臨みます。

またフラッグシップには国税OB税理士が顧問として在籍しており、交渉ノウハウや税務署の内部事情にも精通。より実践的かつ効果的な対応が可能です。

税理士に申告を依頼されていない方や無申告の方への税務調査にも対応

税理士に税務申告を依頼されていない方や、無申告期間がある方の税務調査にも対応可能です。
税務調査が始まると、税務署への対応や過去の申告の修正など不慣れなことが続きます。

フラッグシップが関与することで、税務署との連絡・折衝や修正申告書の作成を代行し、調査完了に向けてお客様の心強い味方となります。
税務調査対応の多くを税理士に任せることで、ご自身の本業にできる環境を整えるとともに、精神的な負担の軽減にも繋がります。

実地調査や交渉などの税務署とのやりとりは必ず税理士が対応

実地調査はもちろん、その後の税務署とのやり取り・交渉まで、税務調査に関わる全ての局面に税理士が必ず立ち会い、責任を持って対応します。

他の税理士事務所とご契約中の方であっても対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

お客様の立場に立って考える

交渉にあたっては「お客様の立場に立って考える」ことを最も大切にしています。
税法や判例では白黒つけることができない論点も数多くあります。
また納税者に対して高圧的な態度をとり、納税者に不利な主張を強引に押し通そうとする税務調査官がいるのも事実です。

フラッグシップでは、そうした場面でも決して調査官の言いなりになるのではなく、「お客様の立場に立てばどのような主張ができるか」を常に考え行動します。

調査官も人間です。お客様の事情を丁寧に説明することで、柔軟な対応や譲歩が引き出せるケースも少なくありません。

書面添付制度で税務調査自体をなくす

フラッグシップではお客様の税務調査の負担を軽減するため、書面添付制度を積極的に活用しています。

この制度により「第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面」を確定申告書に添付することで、税務調査が行われる前に、税理士が税務調査官と面談し、疑問点に対して意見を述べる機会が設けられます。
この面談において、税務申告の根拠や計算内容を正確かつ丁寧に説明することで、税務調査そのものが省略される、あるいは調査期間が大幅に短縮される可能性があります。

※書面添付制度はお客様のご状況やご契約内容等によってご利用いただけない場合があります。　また税務調査が行われないことを保証するものではありませんのでご了承ください。